【うつ病の医療費控除】フリーランスは、どう手続きするの？

この記事では、うつ病で通院している場合の｢医療費控除｣について、説明します。

 

 

 

うつ病の通院治療は、医療費控除の対象です。条件を満たせば、支払った医療費の一部が、返金されます。

 

 

 

医療費控除の手続きは、会社員と、フリーランスでは違いがあります。ここでは、うつ病で会社を辞めて、フリーランスになった場合の｢医療費控除｣について、説明します。

 

 

うつ病の通院治療は、医療費控除の対象

うつ病の通院治療は、医療費控除の対象です。

 

 

 

うつ病の治療を含め、普段の医療費、薬代の中では、以下のものが医療費控除の対象となります。

 

 

 

次のものは、医療費控除の対象外になります。

 

 

 

参考：国税庁ホームページ

 

医療費控除の対象になる金額と必要な書類

医療費控除には、対象になる金額と必要な書類があります。それぞれについて、説明します。

 

 

 

① 医療費控除の対象になる金額

支払った医療費全てが、医療費控除の対象になるわけではありません。医療費控除は、1年間の所得(収入)によって、次のように計算されます(入院をしたり、高額な医療費を支払っていたりする場合は、国税庁のホームページを見てください)。

 

 

■ 1年間の所得が200万円以上の人

→1年間に支払った医療費 －10万円

 

■ 1年間の所得が200万円未満の人

→1年間に支払った医療費 － 総所得金額の5％

 

 

うつ病で会社を辞めた年でも、1年間の所得(収入)が200万円以上の場合には、支払った医療費が10万円を超えた金額、1年間の所得が200万円未満の場合は、支払った医療費が所得の5％を超えた金額が、医療費控除の対象です。

 

関連記事：【医療費控除】収入が少なくなったら、医療費が10万円未満でも申請できる

 

 

② 医療費控除に必要な書類

医療費控除を申請するには、必要な書類があります。

 

 

 

うつ病で会社を辞めて、フリーランスで働いている場合には、｢医療費控除の明細書｣が必要です。｢医療費控除の明細書｣に、1年間で受診した病院やクリニック、支払った医療費などをまとめて記載します。

 

 

 

｢医療費控除の明細書｣とは、以下の写真の書類を言います。

 

 

 

 

 

｢医療費控除の明細書｣の書式は、国税庁のホームページから、印刷できます。インターネットで手続きする場合には、国税庁の確定申告書作成コーナーから、医療費控除の申請に必要なファイルをダウンロードできます。

 

 

 

 

 

｢医療費控除の明細書｣を作成するためには、1年間分の病院やクリニック・薬局の明細書、市販薬を購入した時のレシートが必要です。なお、通院にかかった交通費については、乗車駅・降車駅・かかった運賃を紙にメモしたもので、問題ありません。

 

 

 

以前は、病院やクリニックの明細書、市販薬のレシートなど、全ての書類の提出が必要でしたが、現在は、｢医療費控除の明細書｣を記載するだけで、医療費控除の申請できるようになりました。ただし、明細書、市販薬のレシート、交通費のメモは、5年間、保管しておく必要があります。

 

 

医療費控除を申請する流れ

医療費控除を申請する流れを説明します。

 

 

① 国税庁のホームページから、｢医療費控除の明細書｣の書式 を印刷する。インターネットで手続きする場合には、確定申告書作成コーナーから、医療費控除の申請に必要なファイルをダウンロードする。

 

② 自分や家族の医療費(治療費、薬代、交通費など)の明細書、レシート、メモを準備する。

 

③ ｢医療費控除の明細書｣を記載、またはファイルに入力する。

 

④ 確定申告をする時に、｢確定申告書｣と一緒に、｢医療費控除の明細書｣を提出する。

 

 

おわりに

うつ病で会社を辞めて、フリーランスになった場合の医療費控除について、説明しました。

 

 

 

うつ病の治療で、年間を通して通院していると、医療費がかさみます。フリーランスになると、収入だけでなく、出費を減らしていくことも、生活していくために重要です。

 

 

 

自分と家族の医療費を確認して、医療費控除が申請を検討してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

また、うつ病の医療費を減らすには、｢自立支援医療制度｣があります。精神科・心療内科に通院していれば、誰でも、使える医療費を軽減する制度です。まだ、申請をしていないようであれば、以下の記事を参考にしてみてください。

関連記事：精神科の通院費を節約！｢自立支援医療制度｣とは？